長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎野口 産業立地課長 現在の管理体制ですけれども、市が公共事業を発注するときには、工事請負業者のほうにも現場監督がいますので、例えば今回のものであれば、土砂を埋める前の段階でどういうものが入るか現場も含めてしっかり確認する。
◎野口 産業立地課長 現在の管理体制ですけれども、市が公共事業を発注するときには、工事請負業者のほうにも現場監督がいますので、例えば今回のものであれば、土砂を埋める前の段階でどういうものが入るか現場も含めてしっかり確認する。
市民生活を支える公共事業普通建設事業費を4.1％増の152億円余りを確保し、そのうち除雪や災害対応なども担っていただき、市民生活にとって必要不可欠なエッセンシャルワーカーとも言える地元建設業者から特に要望を多く頂いている単独事業費を1.7％増の67億7,000万円余り確保されており、大変評価するものです。
引き続き、公共事業費の確保と、特に長岡東西道路の４車線化へ向け、国・県への働きかけを強化していただくよう要望します。 大きな柱の２番目は、「新しい米百俵」による人材育成です。いよいよ本年７月、米百俵プレイスミライエ長岡西館がオープンします。オープニングイベントの概要やにぎわい創出に向けた取組を伺います。
保育園整備事業（北条保育園屋根改修工事）から交通安全施設修繕事業（区画線工事）までにつきましては、公共事業の早期発注と事業実施の平準化を目的として実施する工事費等について、債務負担行為を設定いたしたいものであります。
大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。
◆伊藤健太郎 委員 私も一般質問でも述べましたが､最大の課題は、今地元企業の皆さんを中心に担っていただいている公共事業が、このＤＢＯ、ＰＦＩ方式を取り入れると、ノウハウがなくてなかなか地元企業が参画できなくなるというところが一番の課題だと思っています。そこについては、福岡市のように一緒に学び合うような機会の創出が必要ではないかということを感じています。
人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。
こちらは、電気やガス等の公共事業とやはり違う側面がございますので、急激な高騰分を直ちにその使用料に転嫁するということではなくて、一般会計のほうで負担しようということで考えております。
私は、本市における官民連携に関する最大の課題は、公共事業を市がこれまでと異なるＰＰＰ、ＰＦＩなどによる発注をした際に、地元企業の皆さんがそれに応じてくださるかというところだと考えております。福岡市でも、先ほど述べた福岡ＰＰＰプラットフォームを設置して、各種セミナーを開催して、これまで延べ1,899社が参加したとのことです。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 今林業の関係で、地域木材を公共事業で使っていこうということは、まだ目標に掲げただけでございます。
そういう意味で、私たちはこれからまずは需要としては公共事業で使っていくということを需要の基盤にしながら、民間の方にも使っていただけるように、先ほど杉田議員がおっしゃいました、質が低いところをできるだけ高いレベルに持っていくということは常に努力しなければいけないと思いますし、そういう中で上越市独自で輸出するルートというのもこれから出てくるように、私たちとしては最大限努力をしていかなければいけないのかなと
産業連関表を使って公的資金を１兆円使った場合の経済波及効果は、雇用効果で公共事業の約４倍になるという試算もあります。医療、介護、保育、障がい者福祉など、ケア労働はマンパワーがなくては成り立ちません。しかも、低い賃金に置かれています。ケア労働者の賃金引上げをはじめ、社会保障分野の公的投資を高めることは経済活性化に貢献するんです。 ア、社会保障を充実させることの経済効果について伺います。
◆多田光輝 委員 現状、除雪体制の維持は除雪業者の存続に大きくかかっているわけですけれども、除雪業者の大半が建設業で、公共事業の予算がピーク時より半減しているということは事実でございますので、それぞれの除雪業者の経営体力が低減している状況なんだと思います。
なお、これらにおいて少額工事等契約希望者と区内事業者が受注したもの以外もほぼ全て市内事業者が受注しており、小規模な地元事業者はもちろん、市内事業者全体において受注の機会が得られるよう努めているところであり、今後も公共事業の発注という面においても、地元事業者の育成、支援に注力してまいります。 次に、指定管理者制度の運用方針についての御質問にお答えいたします。
公共事業の場合、通常であれば設計業者が実施設計を行う際、単価及びその根拠については市側が主導して示すものであり、設計者は示された積算基準や見積り基準等の内容に基づいて設計を行うものであると事前に説明を受けました。したがって、適正な予定価格を導くべき市による市場調査の不足から、大幅な計画変更を余儀なくされ、また追加の予算をつけなくてはならなくなった点は問題があると考えます。
シルバー人材センターからは、毎年市に対して補助金と公共事業発注の維持、確保の要望が寄せられており、市では毎年1,780万円の補助金を交付しております。また、市の主な発注業務として公園管理業務やコミュニティプラザ受付業務等の施設管理業務のほか、市民ニーズを踏まえた放課後児童クラブ補助員業務等を委託しており、毎年１億円を超える委託事業、人材派遣事業を発注しております。
その辺はまた商工会議所とも連携しながら、適正な価格転嫁ができるように努力してまいりたいと思いますが、農林水産業や公共事業者においてもまた同様な状況だというふうに聞いておりますので、そこはしっかりと力を入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうしたエネルギーや原材料費の問題は、輸入で賄っているのが日本の経済でございます。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、私どもが言ってきた大型公共事業も見直して、縮減を図ると受け取ってもよろしいですか。 ◎渡辺東一 財務部長 それは全ての事業を見直すということではなく、効果のあるものは継続することは当然あると思っています。 ◆倉茂政樹 委員 （２）で建設事業費の選択と集中によりと書いてありますが、選択と集中の基準は何ですか。
本市がこれまで進め、財政悪化の要因となった大型事業は、新型コロナの感染拡大の下でも見直されることなく、湯水のごとく税金が投入される一方で、身近な生活密着型の公共事業や地元業者が担える仕事の予算は不十分であることに加え、市民に犠牲を強いる事務事業を見直し、31か所の投票所、53か所もの指定避難所を廃止することになる公共施設再編案も進める計画となっています。